取扱分野

当事務所は、皆様の生活に密接に関わる様々な法律問題の解決に力を入れています。 相続、離婚、交通事故、借金問題など、人生の岐路に立つご相談者様に寄り添い、豊富な経験を持つ弁護士が最善の解決策を導き出します。 あなたのお悩みに当てはまる分野がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

相続・遺言

  • 遺産分割交渉・調停・審判
  • 遺言書の作成サポートと執行
  • 遺留分侵害額請求
  • 相続放棄・限定承認の手続き
  • 遺産・相続人の調査(財産調査)

離婚・男女問題

  • 離婚協議・調停・訴訟の代理
  • 離婚協議書・公正証書の作成
  • 不貞行為(浮気・不倫)
  • 養育費・婚姻費用の請求
  • 親権・面会交流の交渉

交通事故

  • 保険会社との示談交渉
  • 後遺障害等級認定のサポート
  • 損害賠償請求訴訟の提起
  • 損害額(慰謝料・逸失利益等)の算定
  • 自賠責保険への被害者請求

借金・債務整理

  • 任意整理(債権者との交渉)
  • 自己破産申立て(同時廃止・管財事件)
  • 個人再生申立て(小規模・給与所得者等)
  • 過払い金返還請求
  • 受任通知の送付(督促の停止)

労働問題

  • 不当解雇・雇い止めに関する交渉・労働審判
  • 未払い残業代・賃金の請求
  • 労働災害(労災)の申請・損害賠償請求
  • ハラスメント(パワハラ・セクハラ)問題への対応
  • 退職代行および退職勧奨への対応

不動産問題

  • 建物明渡し・滞納家賃請求(貸主側)
  • 立ち退き交渉・立退料請求(借主側)
  • 不動産売買・賃貸借契約書のリーガルチェック
  • 近隣トラブル(境界確定・騒音等)
  • 共有物分割請求

当事務所では、ご相談いただく分野において特に専門性が高く、豊富な実績を持つ弁護士が、責任をもってあなたのご相談に対応いたします。

「相続・遺言」「不動産問題」ならこの弁護士

代表弁護士
Demo 太郎

弁護士のコメント

相続問題の最大の争点は、ご実家や土地といった「不動産」の分割であることが非常に多いです。私は、相続分野の経験はもちろん、不動産売買や登記実務にも精通しております。司法書士・税理士とも緊密に連携し、皆様の大切な資産を円満に、そして適切に次世代へ繋ぐお手伝いをいたします。

「離婚・男女問題」「借金・債務整理」ならこの弁護士

パートナー弁護士
Demo 花子

弁護士のコメント

離婚や男女問題のご相談は、「これからの生活をどうするか」という経済的な不安と表裏一体です。特に財産分与と住宅ローンの整理、あるいは生活費のための借金問題など、お金の問題をクリアにしなければ、本当の再スタートは切れません。私は、ご依頼者様の心のケアと生活再建の両面から、親身にサポートすることをお約束します。

「交通事故・労働問題」ならこの弁護士

アソシエイト弁護士
Demo 次郎表弁護士

弁護士のコメント

交通事故(相手方:保険会社)も、労働問題(相手方:企業)も、個人が大きな組織と対峙しなくてはならない点で共通しています。私は、こうしたアンバランスな交渉において、個人の正当な権利が侵害されるのを決して見過ごせません。後遺障害等級の獲得、適正な残業代請求など、皆様の「戦う代理人」として、粘り強く結果を追求します。

MERIT 01

相手方との交渉や手続きの「すべて」を任せられる

トラブルの相手方と直接交渉することは、非常に大きな精神的ストレスを伴います。 弁護士にご依頼いただければ、弁護士があなたの「法的な代理人」として、相手方との交渉、書面の作成、裁判所への出廷など、解決に至るまでの煩雑な手続きのすべてを代行します。 あなたはストレスのかかる交渉の矢面から解放され、ご自身の仕事や日常生活に専念することができます。

MERIT 02

法律の専門家として「最善の解決策」を提案・実行できる

法律や裁判例は非常に複雑です。もしご自身で対応された場合、法律を知らなかったために受け取れるはずの正当な権利(慰謝料や財産分与、賠償金など)を逃したり、不利な条件で合意してしまったりするリスクがあります。 弁護士は、あなたの状況を法的に分析し、交渉、調停、訴訟など、数ある選択肢の中から最も有利な解決策を導き出し、実行します。

MERIT 03

より有利な条件(賠償額・慰謝料など)での解決が期待できる

特に交通事故の慰謝料や相続の財産評価など、専門知識がなければ適正な金額を算出することが難しい分野があります。 例えば、交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあり、弁護士が交渉することで最も高額な「弁護士基準」での解決が期待できます。 結果として、弁護士費用を支払っても、ご自身で交渉するより多くの経済的利益を得られるケースも少なくありません。